2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
この議定書の締結は、大西洋マグロ漁業に関する国際協調の促進及び我が国マグロ漁業の安定的発展のために有意義であると認められます。 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 最後に、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年二月二十八日に条約の採択が行われました。
この議定書の締結は、大西洋マグロ漁業に関する国際協調の促進及び我が国マグロ漁業の安定的発展のために有意義であると認められます。 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 最後に、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年二月二十八日に条約の採択が行われました。
参考人の意見を伺って、大西洋マグロのように資源を毀損する大規模な漁業から頑張っている沿岸漁業をどう守るかというのは重要な課題だと思いました。ＳＤＧｓが叫ばれていますけれども、国連の機関も小農、小漁業の権利宣言も採択している中で、この点は重要な課題だというふうに思います。 第三に、海洋再生エネルギーに思い切って研究をシフトしていくということの重要性を学ばせていただきました。
先ほど小松参考人にお聞きしたので、今度は片野さん、さかなクン参考人にお聞きしたいんですが、こうした国際的な視点から、例えば大西洋マグロのときのような、資源を毀損する大規模な漁業から沿岸漁業を守るということが重要だと思いますが、こういう国際的な視点から御見識があれば伺いたいと思いますが。
○川本政府参考人 大西洋マグロで申し上げますと、六・四キログラムを下回る漁獲及び水揚げにつきましては、一回の水揚げ量のうち漁獲尾数の一五％までに制限する、それから、三十キログラムを下回ります個体または体長百十五センチを下回る個体の漁獲及び水揚げにつきましては、当該国の総漁獲量の八％までにする、こういうふうな規制がＩＣＣＡＴにはございます。
政府レベルにおきましては、先生御承知のとおりＩＣＣＡＴが一番大西洋マグロ類の保存の問題では権威を持った国際機関であろうかと思います。私たちといたしましては、このＩＣＣＡＴを中心に既存の国際機関というものを十分に活用しながら本件に対処してまいりたいと思っておりますが、先生の御意見も十分に念頭に置いて、本件、本当にまじめに対処していきたいというふうに考えております。
今局長の方から御答弁があったとおりでございまして、現在大西洋のクロマグロにつきましては大西洋マグロ類保存国際委員会というのがございまして、そこでもう二十年来にわたりましてこのクロマグロも適切に管理されてきておるというふうに私ども認識しております。したがいまして、今回スウェーデンから提案がありました案件につきまして、政府としましてはこれに反対するというふうに考えているところでございます。
これはＩＣＣＡＴ、例の大西洋マグロ類保存国際委員会、てれに加盟していないです。こんなのがどんどん日本の商社を通じて輸入されている。資源上の問題もあるし、日本としても対処しなければならない問題がありますね。
結局、今日まで大西洋マグロ条約だとか、あるいは全米熱帯マグロ条約だとか、こういう集団のところは、そこに関係をする各国というのは、いま長官御説明があったように、やっぱり個別の条件がそういう協定、協定といいますかね、共通的な問題よりもこれからさらに優先をしてきますから、結果的に、そういう集団的な条約的なものは仮にあったにしても役に立たなくなってくる、具体的には。
○内村政府委員 地中海のマグロにつきましては、大西洋マグロの漁獲規制の問題とも関連いたしまして、今年の五月二十一日から六月三十日まで地中海の操業禁止措置をとったわけでございます。 その背景といたしましては、昨年十九隻の日本漁船が地中海に入りましてマグロを三千トンとったわけでございますが、四十八年の漁獲が二百四十六トンなわけでございます。したがいまして、十倍近く一年でふえた。
昨年の十一月のマドリッドにおきます大西洋マグロ漁業委員会で討議されたことは明らかでございます。
それから、大西洋マグロ委員会というのもございまして、若いマグロの漁獲を禁止している。日本も南マグロの実施規制措置をとりまして、オーストラリア、アフリカ南方沖合いの水域で特定期間には操業禁止をするというようなことで、一生懸命資源保護にわが国も協力しているわけでございます。
これは魚種に関連もありますけれども、それと大西洋マグロ条約、これは全大西洋ということかと思うのですけれども、マグロ関係に限った条約だったと思うのですけれども、こういうものが重なり合っていることはないでしょうか。この条約の体系及び漁業のほうから、その点は一体どういうふうに考えたらいいか、これをひとつ御説明願いたい。
二、資源及び漁場調査につきましては、国際協調のもとに公海漁場を確保し、既存漁業の合理的利用及び新漁場の開発を積極的に推進するため、特に問題の多い北洋サケ・マス資源等の調査を初め、以西トロール底びき漁業資源、北太平洋鯨資源、東カムチャッカ海域の底びき漁場、大西洋マグロ漁場開発等の調査を実施することといたし、これらに必要な経費として一億一千八百万円を計上いたしました。
資源及び漁場調査につきましては、国際協調のもとに公海漁場を確保し、既存漁業の合理的利用及び新漁場の開発を積極的に推進するため特に問題の多い北洋サケ・マス資源等の調査を初め、以西トロール底びき漁業資源、北太平洋鯨資源、東カムチャッカ海域の底びき漁場、大西洋マグロ漁場開発等の調査を実施することといたし、これらに必要な経費として一億一千八百万円を計上いたしました。